10月18日に新潮新書より出版された「引きこもりの７割は自立できる」。
各章の目次と、それぞれの章の内容をかいつまんで説明します。
目次
この本の導入部です。
2019年の農水省元次官による事件は、やはり大きなものでした。ですが引きこもりに関連した事件は、残念ながら増えています。
そしてコロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻などにより、日本全体が大きなニヒリズムに覆われています。そんな中で、「引きこもりは解決できない」と諦めてしまう人も増えているように思うのです。
引きこもりの問題は、1人の人間の努力で何とかなると、ぜひ捉え直して欲しいのです。次章からの項目を読み、行動をしていただきたいのです。
この章は、5年の引きこもりから自立した事例から始まります。
2章から5章は、「引きこもり支援のキーワード」と私たちが考えている内容です。1つ目が、「家族をひらく」です。ニュースタートの活動理念でもあります。
最近は「引きこもりは家族の問題」という風潮はだいぶ変わってきましたが、それでもまだまだ引きこもりの我が子を家に抱え込む傾向はあります。
なぜ親が抱え込んではいけないのか。親は我が子の事例しか知らないこと、親に見せる顔はどうしてもパターンができてしまうことなど、その理由を説明しています。
「いつかお子さんは動き出しますから、信じて待ってあげましょう」
支援者たちが長く言ってきたこの言葉が、多くの長期化した中高年引きこもりを生んだ、いわば戦犯であると考えています。
20年30年待っても、引きこもり続ける人がいる。この現実が国の調査結果ではっきりしました。待つことは間違いではありませんが、「いつまで待つのか」をもっと早く検討すべきだったのです。
ニュースタートが提唱する待つ期間は、基本的に1年、最長で3年です。なぜ3年までなのか、この章ではその根拠の説明に多くのページを割いています。年数そのものに異論が出ることは想定していますので、この章の内容を材料に、多くの方に考えてもらえればと思っています。
また「断らない支援」の項は、支援者の方に向けた内容となっています。あなたの支援は実は、引きこもりの長期化を支援していませんか？
引きこもり支援のメインは、本人を直接の支援することです。支援機関に本人が来ないので、まず親の相談に乗るのです。
親が相談する中で、「まず親子の対話ができるように」といった話や、そのためのアドバイスを受けます。ですがなかなか対話ができるようにならず、本人支援に進めない人がかなり多いのが実情です。
親子の対話ができない理由は、価値観の違いや、親の方が本音を言えていないなど、様々なものがあります。これだけ多くの壁がある中で、いつまでも親子の対話を目指すのは、建設的ではありません。
「まず親子の対話」という思考から離れると、すんなり引きこもりが解決することも多くあるのです。
引きこもり支援で自立できるイメージは、あまりないと思います。ですがタイトル『引きこもりの７割は自立できる』の通り、実はかなりの割合の人が自立するだけの力を持っています。
問題は、自立できる人が、自立に向けた支援につながっていないことです。病院や居場所などはゴール設定が自立ではありませんし、ここのマッチングが大切になります。
では自立させるためにはどうしたらいいのか。「働けと言わない」「就労支援より幸せ支援」など、一見遠回りに見える支援、いわゆる就労支援の前段階が必要で、そのポイントについても説明しています。
「自立」は引きこもり支援の大きなゴールの１つです。そしてその人の人生の、大きなステップになります。
この本のまとめの章です。
引きこもりが増え続けたこの30年は、いわゆる「失われた30年」とぴったり重なります。経済が停滞する中で、彼らは上昇志向ではなく「下流志向」を強く持っています。それは今の成熟期の日本に適した生き方とも言えます。
そんな彼らが社会に出るには、「役に立っている感覚」や、「イヤでない仕事を選ぶ」ことがポイントです。
これから引きこもりは、人数の多い50代60代が65歳以上になっていきますから、数自体は減っていきます。この減少の流れを加速したい、そんな思いで書いた本です。
見ていただいて分かる通り、この本では、実際にニュースタートが支援した事例をたくさん書いています。
その人数は何と12人。自立した事例だけでなく、支援がうまくいかなかった事例も入れました。
次回のコラムは、この12人の事例について書こうと思います。
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同じ引きこもり・ニート状態であっても、その状況はそのご家族によってみな違います。
ニュースタート事務局では、ニート・引きこもりの解決のために、あなたの息子さん・娘さんに最もよいと思われる方法を、豊富な経験からご提案いたします。
認定NPO法人ニュースタート事務局スタッフ。青山学院大学理工学部卒。担当はホームページや講演会などの広報業務。ブログやメルマガといった外部に発信する文章を書いている。また個別相談などの支援前の相談業務も担当し、年に100件の親御さんの来所相談を受ける。
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